地域福祉権利擁護事業ってなんだろう

2020/02/23 ブログ
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地域福祉権利擁護事業とは、

判断能力が不充分なため、日常生活に困っている方に対して、自立した

地域生活が安心して送れるように福祉サービス等の利用援助を行う事業です。

実際のお手伝いは、地域にある社会福祉協議会にて「生活支援員」という方が支援計画の内容に基づいて行っています。

(ご利用についてのご相談等、お問い合わせ先は、地域の社会福祉協議会になります。)

 

 

利用できる方は・・・?

〇判断能力が不充分なため

     

◎福祉サービスの利用を自分ひとりで判断することが

むずかしい。

◎福祉サービス利用料の支払いがひとりではむずかしい等の状態がある方で、高齢者や障害をお持ちの方

 

〇利用に必要な契約内容を理解できる方

〇費用については、相談や支援計画の作成は、「無料」が一般的なようです。

〇実際の援助を受ける場合には、「有料」です。詳細は、地域の社会福祉協議会へご確認ください。

 

具体的な内容は?

〇福祉サービスについての相談をうけ、情報提供、助言をします。

〇福祉サービスを利用するための手続きの援助。

〇福祉サービスの利用料の支払いの援助。

〇福祉サービスについて不満があるとき、苦情解決のための制度を利用する手続きの援助。

〇以上の援助に関連して、日常的な金銭管理を行います。

(例えば、年金を受け取ったり、医療費や税金、保険料、公共料金などを支払ったり、預貯金の出し入れのお手伝い)

 

 

 

利用に必要な契約内容の理解がむずかしい方は、利用ができない場合があります。

なお、ご本人の判断能力が不充分なために契約が結べない場合は、成年後見制度により専任される成年後見人の方との契約対象になります。

 

 

 

今回は、生活支援課よりお送りいたしました。

 



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