介護保険制度のなりたち

日本の老人福祉制度は、高齢化率5.7%の1960年代に始まりました。

70年代には老人医療費無料化が実施され、安心して病院へ掛かれるようになりました。

その後社会的入院や医療が必要な高齢者が増加し、高齢化率が80年代には9.1%に達し、

医療が必要ではない、生活の支援(介護)のための長期入院が増え、病床が足りなくなります。

90年代には12％に達した高齢化率で、今後の政策転換を余儀なくされました。

核家族に介護の負担を過剰に負わせないようにすることを目的として、2000年に介護保険が施行されました。高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みが創設されました。

 

介護保険はどんな保険？

介護保険は介護が必要な方に、その費用を給付してくれる保険です。

皆で保険料を負担して、必要な方に給付する仕組みになっています。

どんな保険でもそうですが、給付を受けるには色々手続きをしなければなりませんし、

受けられるかどうかの審査もあります。

 

制度の運営主体(保険者)は、全国の市町村と東京23区(以下市区町村)で、保険料と

税金で運営されています。介護保険サービスを受けるには所得に応じた負担割合分の自己負担

(1割、2割、3割とある)が必要です。

 

サービスを受けられる被保険者とは？

40歳になると介護保険に加入が義務付けられ、保険料を支払うことになります。

介護保険の加入者には、第１号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40歳から64歳までの方)の分類があります。

第2号被保険者は、指定の16疾病により介護認定を受けた場合に限りサービスの対象となります。

◎介護保険で対象となる疾病(特定疾病)

・末期がん

・関節リウマチ

・筋萎縮性側索硬化症

・後縦靭帯骨化症

・骨折を伴う骨粗鬆症

・初老期における認知症

・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病

・脊髄小脳変性症

・脊柱管狭窄症

・早老症

・多系統萎縮症

・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

・脳血管疾患

・閉塞性動脈硬化症

・慢性閉塞性肺疾患

・変形性関節症(両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う)

 

サービスの申請方法：

介護保険のサービスを利用するには、まずお住まいの市区町村の介護保険担当窓口に行って、申し込むことから始めます。

そして、介護保険利用の対象者であるかを判定してもらいます。

これを介護認定と言います。

介護認定が出たら在宅生活、介護中の方は、居宅介護支援事業所のケアマネージャーを決めます。自治体で、地域で活動しているケアマネージャーのリストをもらえます。

ケアマネージャーは、介護サービスの計画書(ケアプラン)をご本人、ご家族の意向をお聞きしながら作成します。ケアプランが決まるとそれに基づいてサービスが受けられます。

 

介護保険制度は、3年ごとに見直しされ、これまでに5回大きな改正が行われています。

方向性としては、介護予防に重点が置かれるようになったこと、

社会で高齢者を見守るような仕組みづくり、また、介護職員の確保等永続的に制度を

運営していくための措置で見直しが今後も行われるようになっています。

 

今回は、生活支援課よりお送りいたしました。