日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。

65歳以上の人口は、現在3000万人を超えており、2042年の約3900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は、増加し続けることが予想されています。

このような状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加する事が見込まれています。

厚生労働省においては、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立した生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける事ができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制→地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

地域包括ケアシステムとは、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続ける事ができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるシステムです。

地域包括ケアシステムは、市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく事が必要です。

私たちも市や医療機関、サービス事業所の方たちとも連携を図り、入居者様が快適なご生活が送れますよう取り組んでいきますので、今後とも宜しくお願い致します。

生活支援課からでした。