2018年4月の介護保険制度改正

介護保険法は平成12年(2000年)にスタートし、今まで3年毎に改正されてきました。

制度改正は、介護保険のサービス内容の見直しや利用者様にもより使いやすくするために、

3年に1度見直しがされてきました。

高齢化が進み介護が必要な方を国、社会全体で公平に支え、財源を確保していくためには、制度改正は必なこととされています。

 

改正のポイント１「自己負担額の見直し」

世代間、世代内での公平を保ちつつ、介護保険制度を維持していくために、2018年度の介護保険制度改正で、2割負担の方の中で「特に所得の高い層」の方たちが3割負担になります。しかし、「特に所得の高い層」の具体的な基準は決まっておりません。そのため、基準が決定し施行されるのは2018年8月が予定されています。

 

改正のポイント２「福祉用具貸与価格の見直し」

現在、多機能で性能の良い福祉用具がたくさんありますが、同じ福祉用具でも介護保険ﾚﾝﾀﾙする会社によって金額が異なっている現状があるため、制度改正にて介護保険適用の福祉用具レンタル金額の上限が設定される予定のようです。

 

改正のポイント３「介護医療院」

現在ある「介護療養病床」はいずれ廃止されることになっています。

2018年度の制度改正には、現在の「介護療養病床」に代わり、2018年4月より「介護医療院」が新たに介護保険施設として創設される予定。

新設される「介護医療院」は、日常的な医療サービスが必要な重度の介護者の対応や受け入れ、看取り・ターミナル対応など長期療養のための医療と日常生活の介護サービスを兼ね備えた一体型の施設です。

「介護医療院」を開設できるのは、医療法人、地方公共団体、社会福祉法人などです。

また、病院や診療所から転換する場合は、引き続き名称を使用することができるようになりました。

 

まとめ

その他にも、改正がある予定のようですが、詳細は、これから決定するようです。

介護保険制度が改正し続けるのは、ニーズに合わせたサービスの提供の見直しはもちろんですが、介護保険制度を維持・確保していくために必要不可欠と考えられています。

今後、２０２５年に迎える団塊世代の方々の介護を担うため、国・社会全体で支え合いの精神を維持できるよう努めていく必要があると考えられています。

 

 

 

今回は生活支援課よりお送りいたしました。